遺言や遺産分割協議で相続財産の分け方が決まった後は、不動産や預金口座の名義を変更する手続きをすることになります。

不動産の登記名義を変更する場合、法務局に相続登記申請書を提出します。不動産登記に必要な書類としては、相続人全員の印鑑証明書・住民票や被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本などがあります。なお、登記をする際にかかる税金を登録免許税と言います。

自身で相続登記ができない場合は、委任状で相続登記を代理してもらうこともできます。代理人は基本的に誰でもよいですが、司法書士と弁護士以外の人間が、手数料としてのお金をもらって相続登記を代理することは法律違反となります(相続人の中の一人が代理するのなら、問題ありません)。

なお、相続した不動産に抵当権(不動産を債務の担保とする権利)がついている場合、相続を原因として抵当権の債務者を変更することができます。
付されている抵当権が根抵当権(担保額が定められている抵当権)の場合には、相続開始から6か月以内に指定債務者の合意の登記をしなければ、根抵当権の担保すべき元本が相続開始時に決定してしまい、新たな借り入れができず、返済するのみとなってしまいます。そのため、速やかに債務者名義変更を行いましょう。

弁護士吉田 要介(ときわ綜合法律事務所)は、弁護士としての経験やノウハウと迅速な行動力で、法律問題でお困りの皆様のサポートを行わせていただきます。相続・遺言や離婚、交通事故、刑事事件など個人のご相談から、企業法務など法人様のご相談まで様々な分野のご相談を承っております。松戸市をはじめ、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、野田市周辺にお住まいの方は、お気軽に当職にご連絡ください。