保釈とは、保証金納付等を条件として、勾留の効力を残しながらその執行を停止し、被告人の身柄を解く制度です。

保釈は、勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈請求を行うことができます。

この請求による保釈のほかに、職権による保釈の制度があります。つまり、裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができ、また、勾留による拘禁が不当に長くなったときは、裁判所は保釈請求権者の請求により、または職権で、決定をもって勾留を取り消し、または保釈を許さなければならない、と刑事訴訟法で定められています。

保釈は起訴後のみで起訴前には保釈制度はありません。保釈請求は起訴があれば、公判が始まる前でも後でも判決が確定するまでの間であれば、いつでもできます。

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