少年事件とは、20歳未満の未成年が犯罪を起こした事件をいいます。少年事件では刑法やその他刑罰法規は適用されず、少年法が適用されます。

少年とは、満20歳に満たない者を意味し、家庭裁判所の審判に付される少年は、(1)犯罪少年(14歳以上で罪を犯した少年)、(2)触法少年(14歳未満で(1)に該当する行為を行った少年)、(3)ぐ犯少年(保護者の正当な監督に服しない性癖があるなど、その性格又は環境に照らして、将来、罪を犯す又は刑罰法令に触れる行為をするおそれがあると認められる少年)に区別されます。なお、(2)は刑事責任を問われません。

少年事件の手続の流れは以下の通りです。なお、留置所や鑑別所などでの面会は基本的に許されています。
①逮捕
警察は裁判官が発する令状に基づいて少年を逮捕できます。少年が逮捕されると、最大で72時間の間、警察署の留置施設などで身体を拘束されます。

②勾留
検察官は、少年の身体拘束を継続する必要があると判断した場合、裁判官に勾留の請求をします。裁判官は、身体拘束を継続する理由があると判断すると、勾留の決定をします。必要に応じて勾留期間を延長することもできます。

③家裁送致
少年を身体拘束している間、検察官が事件の捜査を進め、事件の記録を家庭裁判所に送ります。少年事件では検察官の不起訴処分の裁量が認められておらず、犯罪の嫌疑がある限り、すべての少年事件を家庭裁判所に送ることになっています。

④観護措置
家庭裁判所は、少年が身体拘束された事件を受理すると、観護措置をとるべきか検討します。観護措置は、少年を少年鑑別所に送り、一定期間(通常は4週間程度)少年鑑別所に収容する処分です。
観護措置がとられないと、少年は釈放されます。

⑤家庭裁判所調査官の調査
家庭裁判所調査官が少年事件の調査を行います。調査官は、臨床心理学や社会学、教育学などの人間科学の専門家で、少年や保護者との面接、少年の心理テスト、学校への照会等の行います。
調査が終了すると、調査官は、少年審判の前に、少年にどのような処分をするべきかについて裁判所に意見を提出します。

⑥少年審判
家庭裁判所で少年審判が非公開で開かれます。
審判では、裁判官や調査官が少年や親に対して質問します。通常であれば1回あたり1時間程度で、特に問題がない案件であれば、1回目の審判で終局決定がされます。

少年事件の終局決定は次のようなものがあります。
・不処分:犯罪等を行ったと認定できない場合や、保護処分の必要がないと判断された場合などは、不処分となります。

・保護観察:保護観察とは、少年を施設に収容することなく、保護観察所の指導の下で更生をはかる処分です。期間は、特に問題がなければ、1年程度で解除されます。

・少年院送致:少年が在宅で更生することが難しいと判断された場合、少年院送致となり、少年院に収容されて矯正教育を受けることになります。期間は、短ければ4ヶ月以内、長ければ24ヶ月以上となります。

・検察官送致:少年が重大な犯罪を犯した場合や審判時に20歳以上に達した場合は、事件を再び検察官に送ります(逆送致)。