遺言書は民法で定められたルールや形式を守らずに書いた場合(例えば自筆証書遺言の場合、パソコンで作成するなど)、その遺言は無効となりますが、たとえ形式を守っていたとしても無効となる場合があります。

遺言を作成するときは、上記の形式のほかに「遺言能力」(=遺言を有効に作成することができる能力)が必要とされています。

民法では、「15歳に達した者は、遺言をすることができる」と定められており、14歳未満の者が書いた遺言は無効です。また、遺言作成当時に精神障害や認知症などで遺言能力がないと判断された場合は無効となります。

そのため、手遅れにならないよう出来るだけ早い段階で相続・遺言について考えておくことをおすすめします。
近年では、遺言信託(信託銀行が提供する、遺言の作成・執行に関するサービス)が充実し、サービスが受けやすくなりました。また、エンディングノートという方法もあります。エンディングノートそれ自体は、遺言と同じような法的効力はありませんが、その分、形式が決まっていないため、様々なことを自由かつ気軽に書くことができます。遺言作成の前段階として活用するとよいでしょう。

弁護士吉田 要介(ときわ綜合法律事務所)は、弁護士としての経験やノウハウと迅速な行動力で、法律問題でお困りの皆様のサポートを行わせていただきます。相続・遺言や離婚、交通事故、刑事事件など個人のご相談から、企業法務など法人様のご相談まで様々な分野のご相談を承っております。松戸市をはじめ、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、野田市周辺にお住まいの方は、お気軽に当職にご連絡ください。